輸出ビジネスを始める上で、「関税」と「消費税」の仕組みは非常に気になる部分ですよね。「誰に対して関税がかかるのか？」「誰が負担するのか？」といった疑問を持たれている方は多いことでしょう。
本記事では、受取人と発送人のそれぞれの立場から、関税と消費税の支払いの義務と免税について解説します。輸出ビジネスをする上で知っておくべき知識ですので、ご存知ない方はこの機会に覚えてくださいね。
関税とは何か？何のためにあるのか？
まずは、関税について詳しく解説します。
関税というのは、国外、または国内で特定の地域を通過する際、物品に課される税です。
基本的に国境を越える際に関税が課されます。
関税は、他国から商品を輸入する際に課されるもので、もちろん国外から日本に輸入する商品も対象です。
では、関税は何のために設けているのでしょうか？
関税の役割は、大きく分けると2つあります。
ひとつは、「国内の産業を守るため」です。たとえば、関税がない場合、海外製の低価格の商品が流通しやすくなり、そうなると国内製品の売上に大きく影響します。
関税がないと輸出する国としては利益を得やすくなりますが、輸入する国は海外製品に押されてしまうため、自国の産業を守るために関税を設けているのです。
もうひとつは、「関税収入」としての役割があります。
文字通り、関税を収入とするのが目的で、特に発展途上国や自国での歳入が少ない国にとって、関税は貴重な収入源です。関税を減らせば商品が流通しやすくなりますが、国の収入が減ってしまいます。
輸入時にかかる消費税について
日本では保税地域から輸入する際は、関税以外に消費税も課されます。
国内での消費税は販売者や仕入業者に支払いますが、輸入消費税は国に支払います。
日本の消費税は8%（2019年10月から10%）ですが、内国消費税6.3％と地方消費税1.7％に分けられます。
また内国消費税はCIF価格（運賃・保険料を含めた価格）と関税額（端数処理後）に対して課税されるので注意が必要です。
受取人の立場からみる関税・消費税
国内で商品を購入した際、消費税は誰が支払いますか？ 購入する人が支払いますよね。
関税も同じで、基本的に受取人が支払います。
関税は輸入国側が徴収しているため、受取人が支払うことになるのです。
関税は輸出国側が課しているわけではありません。その仕組みを覚えておくと、誰が支払う税なのかを理解しやすいと思います。
加えて、「輸入にかかる消費税について」でも記載したように、日本では保税地域から輸入する際は消費税もかかります。
ただし、日本の場合は課税価格の合計額が1万円以下の物品の輸入については、関税と消費税が免除される仕組みがあるので覚えておきましょう。
※産業の影響を考慮された特定の物品については、この免税が適用されません。
※消費税以外のその他の内国消費税（例えば、酒税、たばこ税等）が課せられる場合は、それらの税は免税の適用がありません。
また、輸入が個人目的であるか商用目的であるかによって、課税価格が違います。個人的な使用目的の場合は海外小売価格に0.6を掛けた金額となるのでこの点も押さえておきましょう。
発送人の立場からみる関税・消費税
上述したように、関税・消費税は受取人が支払うため、発送人の負担はありません。
ただし、規模の大きな貿易の場合には「インコタームズ（貿易条件）」によって発送人（輸出者）が関税や運賃などを支払うように取り決めることもできます。
原則として関税は受取人が支払いますが、発送人が支払えるように取り決められる例外もあることを、覚えておいていただければと思います。
また、発送人(輸出者)の観点では課税事業者の場合、輸出商品の仕入にかかった消費税に関しては確定申告をすることで還付を受けることができます。
消費税課税事業者とは、基準期間（前々事業年度）における課税売上高が1,000万円を超える法人事業者、または個人事業者が対象です。
1,000万円以下であれば免税事業者になるため、消費税の支払いが免除されます。
一旦は消費税を支払う必要がありますが、還付申請をすることで還付を受けることができるというのを覚えておきましょう。
おわりに
関税や消費税は、輸入の目的やケースによって納税義務が発生するのか、それとも免除の対象であるのかが異なるので、ややこしく感じるかと思います。
基本的に発送人は関税を支払う必要はありませんが、輸出ビジネスをするのであれば、関税の仕組みや輸出消費税の還付について学んでおきましょう。
輸出ビジネスをする上で、関税や消費税などの諸手続きについて不安がある方は、「かんたんトレードサービス」にお任せください。
