アジア太平洋地域における経済連携といえばTPPでしたが、アメリカの離脱が決定したことでその注目度は減少しています。
一方それに代わる経済連携として、新たに注目されているのがRCEP（地域的な包括的経済連携協定）です。
RCEPはどのような協定なのか、FTAやEPAとどのような違いがあるのかについて、ご紹介していきます。
RCEPとは
RCEPは、2020年11月に合意に至った経済連携協定(EPA)で、日本をはじめとするオセアニア地域の国々で結ばれた貿易協定です。
ASEANを中心とする自由貿易協定
RCEPで合意に至ったのは、日本や中国、韓国といった東アジアの主要経済国をはじめ、タイやマレーシア、ベトナムなどの東南アジア諸国、そしてオーストラリアとニュー自ランドと、合計で15ヵ国にのぼります。
ASEANを中心とした最大規模の貿易圏の形成によって、合意に至った参加国だけでなく、アジア圏外の世界中からも注目を集めています。
また、RCEPは東アジア地域ではなく、東南アジア諸国を中心とした連携協定であることも特徴です。この地域ではかつて中国が支持する自由貿易協定と、日本が提唱した経済連携の両案が激しく議論されたものの、思惑の相違から交渉の開始に至る頃はありませんでした。
参考：みずほリサーチ「RCEP」
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/research/r121101keyword.pdf
このような衝突を避けるべく、RCEPはASEANをハブとした協定となっています。無事合意にたどり着けたのも、このような配慮があったからだと考えることもできそうです。
世界でも稀な巨大マーケットを形成
RCEPの合意によって、参加国間でそれぞれ微妙に条件は異なるものの、関税の撤廃が行われて輸出入が盛んになることで、世界でも有数の巨大マーケットを形成することとなりました。
参加15ヵ国だけで世界人口の約3割、GDPに換算しても3割に当たる経済力を有しているため、そのポテンシャルの高さは誰もが期待するところです。
RCEP(EPA)とFTAの違い
RCEPの他にも、以前からアジア太平洋地域においてはいくつかの貿易協定が結ばれてきました。ここではFTAとRCEPの違いに注目し、特徴を押さえておきましょう。
合意内容の違い
まず、RCEPは「メガFTA」という通称もあるように、FTA(自由貿易協定)の一種と考えることができます。
FTAというのは2カ国以上の国々が関税の撤廃や削減をお互いに約束する協定全般のことを指しており、アジアだけに限らず、アメリカ・カナダ間でも結ばれています。
ただ、FTAは関税のみに注目する協定であるため、それ以外の項目について協議されることは少ないものです。
一方、今回のRCEPのような経済連携協定、いわゆるEPAについては、関税を含めた人の移動やビジネスなどに関わる協定も結ばれるため、その影響力はFTAよりも大きいと言うことができます。
越境ECに与える影響の違い
関税以外の部分も合意内容に含まれるため、越境ECに与える影響も変わります。人の移動もスムーズになり、製品や生産物の現地調達や、生産者と購入者の取引も円滑に行われ、さらなる市場拡大を期待することができます。
ただ、近年はFTAとEPAを区別して考える国は少数になっていることも事実です。名目上はFTAでも、その実態は関税に関する取り決めを軸とした、包括的な協定が結ばれているケースも見られます。
日本政府はFTAとEPAを区別して扱ってはいますが、一般見解として過剰に区別をつけて考える必要はないでしょう。
RCEP合意で越境ECが有利になる理由
このような大規模な自由貿易圏の形成が実現したRCEPですが、越境ECについても前向きな効果が期待されています。
新たな通商ルートの確立に期待
RCEP合意で最も重要なのは、多くの品目において関税が撤廃されたことです。工業製品の関税撤廃は91.5%まで進められ、自動車メーカーをはじめとする製造業など、BtoB分野の輸出活発化が期待されています。
また、農産物や海産物など、一次産業の生産物についても、多くの品目において関税が撤廃されています。
国内市場が冷え込む中、海外市場への参入を果たし、地方の生産者に潤いをもたらしてくれる可能性が期待できます。
ただ、関税の撤廃はあくまでもきっかけであり、実際に使える通商ルートが確立されなければ意味がありません。
ECサービスの普及や現地とのコネクションなど、生産者・製造者と現地のビジネスパートナーや消費者を結ぶ、企業やサービスの重要性は高まっていくでしょう。
越境ECが円滑になれば、日本からの輸出はもちろんのこと、海外から安い商品を購入するのも容易になります。工業製品、特に繊維製品などは関税の即時撤廃が決まっているため、これらの物品はさらに安く手に入れることができるようになるでしょう。
食品についても、中国からの冷凍野菜惣菜や海産物など、業務用として購入可能な品目の関税が撤廃され、今後手に入れるのがさらに容易になっていくはずです。
関税以外の合意内容にも注目
RCEPでは関税撤廃だけでなく、企業活動に関するルールについての策定も進められました。
例えば物品の貿易に伴う人の移動に関する規制の緩和は、さらに海外との取引を活発に行うためには欠かせない合意内容です。税関の手続きの簡素化も進み、商品の発送や受け取りにかかる時間も短縮されることになりそうです。
また、電子商取引、いわゆるECについては、電子署名や消費者保護の規定などが盛り込まれることとなっており、より安心して越境ECを利用しやすい環境が整ったといえます。
参考：外務省、財務省、農林水産省、経済産業省「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定への署名」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000231134.pdf
おわりに
RCEPの合意は、2020年の11月に決まったばかりの新しい国際協定です。欧米との貿易はもちろんですが、今後はさらなるアジア地域における輸出入も活発になっていくことが期待できるでしょう。
関税だけでなく、人の移動やECに関する取り決めも行われ、越境EC従事者としても見逃せないニュースです。
